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組織内会計士の日常

組織内会計士の日常を綴っています。

CFOサーベイが更新されました(2016年9月調査)

CFO

日本CFO協会が四半期ごとに出しているレポートが更新されたようです。

今回、特に面白いと思ったのは投資計画です。

経済動向、製品市場の動向に対する経営者予想が、企業の投資・財務戦略

上記の回答で投資計画を遅らせていると回答した企業のうち、ヒラリー・クリントンドナルド・トランプとどちらが大統領になったときの方が投資再開に積極的になれると CFO たちは考えているのだろうか?図表 6c を見ると、米国とその他で全く異なる傾向が見られる。米国では、トランプになった場合の方が、CFO は投資再開に積極的になれると回答している。クリントンの場合は、77%の CFO が投資再開に消極的になると回答
している。ただし、これは米国でも図表 6a に示されている 25%の CFO の回答である。投資計画を遅らせていないと回答した 75%の CFO は、いずれが大統領になっても投資に慎重になると回答している割合は 25%程度で大きくは異ならない。トータルで見ると、クリントンの場合は 38%、トランプの場合は 31%が支出を選挙後も遅らせると回答している。
相対的に見てトランプが大統領になることに対して、それほど大きな懸念を持っているとも言えない。


逆に、米国以外では全く逆であり、中国を除き、トランプになった場合は投資再開に慎重になると回答している CFO の割合が圧倒的に高い。日本については、大統領選を懸念して投資を控える動きは確認できなかったが、トランプが大統領になった場合に投資に慎重になると回答した CFO の割合は 37%に上っている。これは欧州や南米と同じ傾向である。

米国の大統領選挙の動向は、為替のみならず様々な経済活動に影響を与えることは明白であり、ゆえに気を揉んでいるCFOが多いことが伺えます。 

 

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