組織内会計士の日常

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会計士が事業会社の内部監査室へ転職して驚くこと

今日は会計士が内部監査室に転職して驚くことについて書いていきたいと思います会計士が転職して驚くことシリーズの第3弾になります。 

ちなみに、今回は私自身の経験ではなく一緒のチームで働いてて思うことをまとめています。

 

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想像以上に相談・検討事項が多いこと

外部の会計監査人として監査を行っていると、その範囲は財務諸表に関するところが主になりますが、実際に企業の中で行われている不正であり、不正の予兆となるものは財務諸表に関連しないものも含まれます。

 

そのため、会計監査で経験している以上に、日頃からより多くの相談が内部監査室へ寄せられます。起こってしまった事象に対する事後対処方法を相談する場合もあれば、以前の予防策を相談されるケースもあります。

 

都度個別に対処が必要となるので、柔軟性の高い対応が求められるのも内部監査室ので求められる気質の一つではないかと思います。

対象は会計に限らないし、会計に関連しない問題も結構多い

前述したように、二点目は、会計以外の問題も部署として対応することがあるということです。どの企業も同じかもしれませんが、昨今、特に力を入れているのが品質問題とハラスメントの問題です。

 

前者についてはプロセスや検収での不正が見つかったことがニュースが大きく影響しており、製造業や有形の製品を扱う業界においてはかなり気にしているところです。後者の方は、様々なハラスメントが行われていないかどうか、適正な残業代を払っているのかどうかなど、主に人に対する懸念であり、ほとんどの企業が検討する必要があると考えています。

 

ニュースになると、社内で話しやすいのかそういう相談が増えるようです。形の変化はあれど、メディアの力を感じます。

監査するだけでは終わらない

これまた難しいところですが、仕事というのは分析をしただけでは何も始まりませんし、計画を立てるところで終わりでもありません。分析を行い、計画を立てて、実行し結果を出すところまでが求められています。 

経理部門と経営企画部門と同じです。やはり分析してコメントすること、それ自体は仕事ではありません。

 

もちろんどういう相談を受けるか、どういう案件を扱うかにもよりますが、基本的には分析してコメントするだけが内部監査室の仕事ではなく、目の前で起こっている事象に対して今どのような対応をするのが最も正しいコンプライアンスのあり方なのか、あるいは、今後同じことを引き起こさないために、どのような体制を全社的に整理すべきなのかという点について検討することが重要です。たとえ、実行する権限自体が内部監査室になかったとしても、その方法を提案することは内部監査室の役目と考えています。

転職先としてどうか?

会計監査を経験した方が直接内部監査室に転職するケースは少ないと思います。ただ、一般的に、この仕事の魅力は、業務量などが比較的緩やかであるということです。

 

時短勤務の方にとっては特に働きやすい職場ではないでしょうか。突発的なことが起こることも多々ある部署ですが、それでも経理や経営企画よりは時間の調整が非常にしやすい印象を持っています。働き方改革の流れに乗った会計士業界でも内部監査室への転職は今後増えていきそうだと思います。

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